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2005.05.25

「東京都立図書館の充実・改善についてのアンケート」回答

(6月2日加筆)
 「東京の図書館をもっとよくする会」は、一人会派5会派を含む都議会10会派に「東京都立図書館の充実・改善についてのアンケート」を出しました。5月22日現在、4会派から回答がありましたので掲載します。掲載は到着順です。東京・生活者ネットワーク、都議会民主党、日本共産党東京都議会議員団、都議会公明党事務局です。追加自治市民’93(5/25到着)(アンケート本文を参考のため冒頭に掲載します)
                      「東京の図書館をもっとよくする会」事務局 池沢
                                   
    -----------------------------------------------------
                                  2005年4月29日

      御中

                           東京の図書館をもっとよくする会
                            代 表       佐々木 順二

           東京都立図書館の充実・改善についてのアンケート

 私たち「東京の図書館をもっとよくする会」は、欧米先進諸国の首都の図書館に匹敵する図書館を持ちたいという思いから、東京の図書館を少しでもよくするための活動をしている団体です。
 私たちは東京都に対して、都立図書館の充実を機会ある毎に要請してまいりました。しかし、都立図書館の資料費の大幅な削減が進められ、一方収蔵スペースは増やさないという方針のもとに30万冊の資料が除籍されました。このような図書館政策がさらに進めば、これまでの都立図書館の蓄積が消滅しかねないと憂慮しています。
 つきましては、7月の都議会議員選挙をひかえ、ご多用のことと拝察いたしますが、下記事項について貴党(会派)としてご検討の上、5月16日までに同封の返信用封筒で、ご回答下さいますようお願い申し上げます。なお、いただきましたご見解は当会のニュースやホームページで公表させていただきます。

                                   問合せ先 ○○○

                           記

【図書館の充実・改善施策を利用者・市民との共同で】
1.都立図書館の施策は、教育庁幹部で構成される「都立図書館あり方検討委員会」で策定されていますが、何を検討しているのかも明らかにされません。私たちは、図書館利用者・市民との共同で策定することを求めます。いかがお考えでしょうか。

【資料の購入予算の復元】
2.資料の購入予算が、都立中央図書館は7年前の5割、日比谷図書館は7割近くが削減されています。図書、新聞・雑誌、電子資料は図書館の基礎的資源です。将来にも禍根を及ぼします。速やかに復元すべきと思います。いかがお考えでしょうか。

【都立図書館協議会の公募委員の復活と利用者懇談会の開催】
3.都立図書館協議会は館長の諮問機関として図書館法に基づき設置されています。1997年以来、2名の公募委員を置いてきましたが、2004年10月、廃止されました。私たちは利用者・市民代表の公募委員を復活させるべきと考えます。
また、利用者・市民が図書館や教育庁に要望・意見を述べ、対話ができる利用者懇談会を開催すべきと考えます。いかがお考えでしょうか。

【老朽化した日比谷図書館の建て替え】
4.年間70万人が老朽化した日比谷図書館を利用しています。私たちは、この立地条件を生かして、ビジネス情報、行政情報、先端情報を提供する図書館として建て替えるべきと考えます。いかがお考えでしょうか。

【協力貸出の充実】
5.2001年度以来、年鑑類や参考書、また価格10万円以上の高価本、さらに1950(昭和25)年以前の図書は、区市町村立図書館への提供(協力貸出)が停止されています。私たちは、都民サービスを切り下げるべきでないと考えます。いかがお考えでしょうか。

【都立中央図書館館長の専任】
6.中央図書館館長は2002年度から部長級に格下げされています。しかも、教育次長が兼務し、中央図書館への出勤が月に数日という状態です。重要課題が山積している今日、このような異常事態を改めるべきと考えます。中央図書館館長の格下げを見直し、専任の中央図書館館長を任命すべきと考えます。いかがお考えでしょうか。

                                              以上


「東京都立図書館の充実・改善についてのアンケート」回答

1.東京・生活者ネットワーク
1.都立図書館を生涯学習の拠点として位置づけ、知る権利を保障するためにも利用者の立場から都立図書館のあり方を展望することは重要と考えます。市民不在の検討は、図書館サービスの低下を招きます。市民参画は必要です。再編計画の情報公開や資料の廃棄についても、生活者ネットワークは、文教委員会、決算委員会で質問を行ってきました。

2.次世代育成、子どもの読書活動推進計画の達成のためにも、資料費の削減は行うべきではないと考えます。資料の充実、レファレンスなど図書館員の専門性の向上、区市町村図書館が軒並み保存機能を充実できない現状において、資料の収集・保管は、図書館の使命です。とりわけ資料費の充実は、都立図書館の質の確保に欠かせないはずです。

3.都立図書館に限らず図書館協議会の形骸化が、懸念されている現状ですが、活性化のためにも公募による市民参画は必要です。欧米の図書館のように「図書館友の会」が、活発に図書館のサポーターとして活動する成熟した市民社会の形成は、市民との協働、市民参画が出発点となります。利用者懇談会も開催すべきと考えます。

4.都立図書館再編計画により、日比谷図書館の特徴のひとつでもあった児童図書が多摩図書館に移動させられたことは残念なことです。日比谷の立地を生かすのであれば、浦安図書館が先行しているビジネス図書館構想や、日野図書館の市政図書室のような機能の充実も望まれます。ただし、建替えについては、PFIや指定管理者制度導入に理念や節操をもつことなく移行しそうな懸念もあります。まずは、都立図書館のあるべき役割、機能についての議論が必要です。

5.再編計画後、区市町村図書館に対するバックアップ機能が後退し、サービス低下をもたらしていることは、多摩の図書館長会議でも取り上げられ、都立図書館への申し入れをしたと聞きます。新刊本の貸し出しにも制限を設け、複本を購入しないことも、区市町村図書館へのリクエストにも対応できない事態を招き、都民全体の不利益を生じさせています。
 区市町村図書館へのバックアップ,協力貸し出しは、都立図書館の重要な使命のはずです。

6.地方分権一括法の改正により、司書資格のある人を図書館長としなくてもいい規制緩和が進みましたが、最低基準としても司書資格を有する専門で専任の図書館長が必要なことはいうまでもありません。

2.都議会民主党
1.都立図書館施策は利用者・市民との共同で作成すべきだが?
  都民生活の要請を抜きにした政策決定はあり得ません。しかし都財政は無尽蔵ではありません。都民との対話を深めることで、与えられた条件の中で都民にとって最良の選択ができるように取り組むべきです。

2.資料購入費を7年前に戻すべきだが?
無駄をなくすことは必要ですが、都立図書館として必要な蔵書を整えることに支障がないようにすべきです。また、東京ローカル資料の蒐集・保存・活用など、自治体立図書館としての機能を一層活性化させるべきと考えます。

3.都立図書館協議会に公募委員を置き、利用者懇談会を開催すべきだが?
都民生活の要請を抜きにした政策決定はあり得ません。都民との対話を深めることが重要です。

4.日比谷図書館をビジネス情報、行政情報、先端情報図書館として建て替えるべきだが?
利用者・都民の声を聞きつつ、情報化が進展した状況を踏まえ、東京の中心にあるという立地条件を生かした図書館運営をすべきと考えます。

5.年鑑類、高価本、昭和25年以前の図書の協力貸出を再開すべきだが?
資料の毀損を防ぐためには、古い本や希少性の高い本の利用方法に制限を設けることはやむを得ないこともあるかと思いますが、都民の利用に供するために図書を購入しているのですから制限は最小限とすべきです。

6.中央図書館長の格下げを見直し、専任者を任命すべきだが?
図書館機能の向上、都民サービスの向上につなげるうえで必要であれば、見直しも検討すべきと考えます。

3.日本共産党東京都議会議員団
1.貴会のお考えに賛同します。
  2002年、都立図書館の蔵書の大量廃棄の方針を決めたのが、「都立図書館あり方検討会」でした。この検討会は都教育庁内の課長級までの幹部で構成され、図書館の根本にかかわる事項についての検討にもかかわらず、都立図書館の司書や区市町村立図書館関係者、利用者の意見も聞かず、図書館協議会への諮問もなかったことが、大問題になり、私たちも都議会で追及しました。
 現在、2期目の「都立図書館あり方検討会」が立ち上げられていますが、このような「検討会」で重要な方針を決めていくやり方には反対です。利用者、都民に開かれた場で、広く意見を聞きながらすすめるべきだと思います。

2.貴会のお考えに賛同します。
 予算の削減は、図書の収集率の低下など、深刻な影響を及ぼしています。都立図書館の資料購入費は、この10年間で6割、2億7千万円も減らされています。加えて、都立高校の図書館の資料購入費も2億8千万円の減、10年前の半分以下という状況です。都民のかけがえのない財産である図書の収集のための予算は、早急に復元し拡充すべきです。

3.貴会のお考えに賛同します。
 公募委員を廃止しただけでなく、日産自動車など財界関係者を複数、委員に加えている点も、都のあらゆる諮問機関に共通する最近の傾向ですが、大変問題があると考えます。

4.日本共産党都議団としては、3館体制を堅持すべきだと主張しています。日比谷図書館については、貴会のお考えも含め、関係者や利用者、都民、専門家などの意見を聞きながら、充実の方向を検討していくべきだと思います。

5.貴会のお考えに賛同します。
 協力貸し出しは、都立図書館ならではのサービスであり、都民の要望に最大限応えていくべきです。私たちは都議会でも、2002年に強引に決めたワンタイトル1冊の方針がこうした貸し出し停止などの措置を招いていると批判し、1冊しかないから貸せないということではなく、利用の多い本は複数購入するなどして、国会図書館にはない都立図書館の特徴を生かしていくよう求めました。

6.貴会のお考えに賛同します。
  中央図書館長を局長級の職に戻して、運営や予算の執行に権限を与え、図書館の機能を充実すべきです。

4.都議会公明党事務局
1.教育庁内部の検討組織であると聞いている。
  都教育委員会の施策に問題があれば、公明党としても、議会を通じて確認していきたい。

2.都全体の財政状況もあり、限られた予算の中での効率的な執行を期待する。

3.都教育委員会が判断すべきことと考える。

4.都教育委員会が判断すべきことと考える。

5.都教育委員会が判断すべきことと考える。
 区市町村立図書館への提供の制限については、都立図書館の直接来館者へのサービス、蔵書の劣化防止等の問題もあると聞いている。公明党としては、引き続き都民サービスが低下しないよう、今後も都教育委員会の動きを注目していきたい。

6.教育庁次長は局長級職であり、また、部長級職員が複数配置されていることから、業務に支障が生じているとは思えない。
 ※ 公明党としても、都立図書館の充実については、かねてより大切だと考えており、今後も都教育委員会の動きを注目していきたい。

5.自治市民‘93
 1.もちろん図書館の利用者、市民と共同で策定するのがよい。まず、大きなビジョンを持って、どのような水準の図書館をいつまでに達成するのか、目標をしっかり定めなければならない。世界最高水準の図書館サービスが求められていると認識している。

 2.資料の購入予算については、復元はもちろん、最先端の図書館サービスを目指してさらに充実させるべきだと思っている。「日本21世紀ビジョン」において「開かれた文化創造国家」を標榜しているのだから、なおさらである。

 3.都立図書館協議会に利用者、市民代表の公募委員を設置するべきである。利用者懇談会については、市民の要望や意見が、意思決定や予算に結びつくようなプロセスの整備が不可欠である。

 4.日比谷図書館は大手町などビジネス街にも近く、かなり高度な図書館機能と蔵書の充実が求められている。大学、研究所並みのサービスが相応しい。

 5.都民全体の財産であり、区市町村立図書館への協力貸出は必要、至急回復すべきである。

 6.すべての都立図書館には、東京に相応しい最高水準のサービスを備えるべきであると考える。充実した蔵書が、フレキシビルに閲覧、利用できなければならない。現在の都立図書館にとって、それは遥かな道のりであり、その重要性を理解している専門的知識のある館長が運営に専念するべきである。


                                             [以上]

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