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2006.06.10

「図書館友の会全国連絡会」、指定管理者制度反対などの要望書を持って、総務省・文部科学省と交渉

池沢昇(東京の図書館をもっとよくする会・事務局)

 「図書館友の会全国連絡会」は、5月25日文部科学大臣、26日総務大臣に宛てた「公立図書館の充実と改善を求める要望書」を持参し、窓口となる両省のそれぞれの担当部署に要請を行いました。併せて、活字文化議員連盟、衆議院文部・科学委員会、参議院文教・科学委員会の200名を超える議員にも、あいさつ文を持って要請を行いました。「要望書」の趣旨は、(1)文字活字文化振興法の条文に基づく施策を実施すること、(2)指定管理者制度を公立図書館に適用しないこと、(3)公立図書館の人的体制と物的条件を整備するために財政措置を早急に実施すること、の3点です。

 「図書館友の会全国連絡会」は、全国各地で図書館に関わる活動を行っている住民運動団体の全国連絡組織として、一昨年に結成されました。「東京の図書館をもっとよくする会」は、創立準備段階から加わっています。今回の要請行動には、公立図書館を崩壊に導く指定管理者制度が全国に広がることを食い止めるために、 積極的にかかわり推進しました。

 総務省・文部科学省の要望書の案文作りや行動計画をネットを通して練り上げていくなかで、「図書館友の会全国連絡会」に未加入の団体からの賛同が増え、「図書館友の会全国連絡会」と賛同26団体の名で要望書を出しました。全国から集まった要請団は文部科学・ 総務両省への要請を行うとともに、手分けして議員要請を行いました。

 今回の要請行動の詳しい内容や評価は「図書館友の会全国連絡会」が作成することになります。とりあえず、この要請行動に参加した池沢が、個人として簡単な報告を行います。

 6月25日、文部科学省への要請は、生涯学習政策局社会教育課図書館振興係長が対応し、1時間半の話し合いの時間を持ちました。各地での指定管理者の導入が住民への十分な説明を抜きに強引に進められていること、国が指定管理者の導入を求めているからと説明していること、などの実状を述べました。また、担当者として、地方行政組織からの一方的な情報だけではなく、地域で起きていることを正確につかむこと、また、各地の図書館に関わる活動を実際に見て回ることを要請しました。

 26日の総務省は、自治行政局行政課行政第三係長が対応し、1時間を超えた話を持ちました。指定管理者制度を所管する部署です。指定管理者制度は公の施設の運営形態の枠を広げたもので、その導入は自治体の判断にゆだねられている、と法の趣旨について説明しました。しかし、要請団は、国の方針だとして住民の声を無視した強行が各地で起きていることをあげ、国としての責任を果たすように要望しました。文部科学省の担当者も同じでしたが、始めて聞く内容と述べました。加えて、総務省に住民運動団体が指定管理者制度の要請に来たことも今までないとのことでした。

 これらの一連の活動を終えての私の評価は以下の通りです。

(1) 総務省、文科省とも大臣に会えず、係長クラスの対応だった。しかし、 それぞれ今回の要望事項にかかわる実務を行うセクションであり、そこに私たちの考えていること、各地で起きていることを伝えたことは大きい。全国で起きていることについて資料を届ける約束をそれぞれにしたので、今後のパイプをつなぐことができた。
(2) 議員要請行動については、ほとんど秘書対応であった。時間もなく十分に説明することも無理だった。しかし、対象とした全議員を回りきり、挨拶をしてきた。このことでどれだけの影響を与えられるのかはわからない。それでも、次回 「前回も図書館のことで要請に伺った団体です」と挨拶できるようにはなったのは確かである。
(3) マスコミについては、マスコミ用の文書を用意し、記者クラブを通じて配布した。毎日新聞5月25日夕刊が取り上げた。今日のマスコミは民営化推進の側に立っている。その中で、かなりのスペースをとって紹介された意義は大きい。
 続けて毎日新聞6月9日は静岡市立図書館への指定管理者導入反対の動きを、指定管理者の図書館の実状も紹介しながら、民営化に疑問を投げかける立場から掲載した。(民営化が進む図書館=賀川智子(静岡支局)◇利用者軽視の公費削減--地域との議論尽くせ
 読売新聞東京多摩版「民間委託23区より少なく 多摩地区の公立図書館」(3/22)でも図書館の委託・民営化について、財政効率と図書館職員の専門性とどちらを優先するのかとの視点で取り上げている。朝日新聞は2月15日の 「私の視点」で入矢玲子氏(中央大学図書館司書)の図書館民営化への批判投稿を掲載した。少しづつではあるが、潮目が変わりつつある。
(4) 全国の図書館にかかわる運動体が共同して国に意見を述べ、改善を要請したことは、「図書館友の会全国連絡会」 に参加する団体にとって、大きな自信になったのではないかと思う。国が「図書館友の会全国連絡会」に会って話を聞き、また、マスコミを通じても「会」の名前が流れた。これらを反映して地域に活動する団体も、地元の自治体との関係で相対的に立場を強めることになる。今後の全国各地での運動にも影響を与えるだろう。このことが何よりも大きい成果だと思う。

掲載資料
「要望書」(pdf112.3K)
「賛同団体一覧」(pdf45.3K)

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