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2006.07.18

「図書館友の会全国連絡会」の要望書に、総務省から「文書回答」

池沢昇(東京の図書館をもっとよくする会・事務局)

 「図書館友の会全国連絡会」は、5月25日文部科学大臣、26日総務大臣への「要望書」を持参し、両省の担当部署に要請を行い、文書による回答を求めました。(掲載済み)
 7月13日、総務省自治行政局行政課名の回答文書が全国連絡会事務局に送られてきましたので、掲載します。
 回答の内容は、5月26日の総務省要請行動の際、自治行政局行政課行政第三係長から受けた説明とおおよそ同じものといってよいと思います。つまり、「指定管理者に図書館の管理を行わせるか否かは、地方公共団体に委ねられている」ということ、総務省の役割は「制度の運用の実態把握と制度の円滑な実施のための必要な情報提供等」ということです。感触的には、要請行動の時には「制度の円滑な実施のための必要な情報提供」は出ていなかったように思うので、ここを強く出したようにも見えます。
 総務省からの文書による回答は大きいと考えます。「指定管理者に図書館の管理を行わせるか否かは、地方公共団体に委ねられている」という全国連絡会宛ての文書を使うことができること、それに、先の要請行動でも「私の評価」として述べた4点目をさらに前進させることになると思います。簡単に言えば、地域に活動する団体にとって、地元の自治体との関係で相対的に立場を強めることになる、ということです。

 なお、回答本文はこちらからご覧ください(pdfファイル40kb)。

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