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2006.10.23

大田区立図書館への指定管理者制度導入の再考を求めて要望書を提出

東京の図書館をもっとよくする会

 だいぶ時間がたってしまいましたが、大田区へ「指定管理者制度の来年度導入の再考」を求めた要望書を提出したことについてのご報告です。

 8月21日、大田区長と大田区教育長に宛てた「指定管理者制度の来年度導入の再考」を求めた要望書を持参し、担当部局に手渡しました。大田区は、9月21日に大田区立図書館指定管理者の応募予定者説明会を開催しています。

 現在、23区で図書館に指定管理者制度を導入しようとしているのは、千代田区と大田区です。千代田区は、9月千代田区は指定管理者にヴィアックス・SPSグループを選定したと発表しています。

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2006年8月21日

大田区長 西野善雄様
大田区教育長 細島徳明様

東京の図書館をもっとよくする会
代表  佐 々 木 順 二

大田区立図書館への指定管理者制度導入を再考することの要望

1.要望事項

 大田区立図書館に指定管理者制度を2007年度(平成19年度)に導入することは取りやめ、文字・活字文化振興法に基づく図書館振興策を検討すること。

2.説明

 貴区におかれましては、貴区立図書館の管理運営を指定管理者に行わせるために、6月に条例改正するなどの準備を進めていると聞いております。

 私ども「東京の図書館をもっとよくする会」は、東京の図書館が、地域の情報の拠点として、区民の生活を支える基盤として発展することを願い活動している団体です。私どもは、図書館運営を指定管理者に行わせることによって以下の問題が起きてくると考えています。

 第1は、同一の指定管理者に長年にわたって管理運営を行わせることはありえません。そのため、図書館本来の機能であるレファレンスなどのサービスを担う、専門的知識を持つ図書館員の養成確保は困難になります。

 第2は、選書の問題です。選書を指定管理者である業者が行えば、営利企業が区民の読む本を選ぶことになります。また、区が行えば、図書館利用者と接することのない区職員が本を選ぶことになります。いずれにしろ、欠陥を免れえません。

 第3は、図書館の一体的運営・図書館間の連携が妨げられることです。指定管理者は民間企業であり、当然に図書館にかかわる技術は企業秘密です。同一自治体内での図書館の一体化はもとより、自治体を越えての連携協力にも支障が出る恐れがあります。

 第4は、図書館の安定性の問題です。企業には倒産などがあり、突然に図書館を開館できなくなるという事態も生じてきます。

 以上、図書館運営上必要不可欠な安定性・継続性・蓄積性は危うい状態になります。このことは、図書館が指定管理者制度にそぐわないことから生じる根本的な欠陥であると、私どもは思っています。

 2005年(平成17年)に議員立法として成立した「文字・活字文化振興法」は、「国及び地方公共団体は、公立図書館が住民に対して適切な図書館奉仕を提供することができるよう、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実、情報化の推進等の物的条件の整備その他の公立図書館の運営の改善及び向上のために必要な施策を講ずるものとする」(7条2項)と、地方公共団体の責務について述べています。

 また、世界に共通する理念として、「ユネスコ公共図書館宣言 1994年」は、「公共図書館は原則として無料とし、地方および国の行政機関が責任を持つものとする。それは特定の法令によって維持され、国および地方自治体により経費が調達されなければならない。公共図書館は、文化、情報提供、識字および教育のためのいかなる長期政策においても、主要な構成要素でなければならない。」と述べています。

 私どももこれらと同じく考えております。指定管理者導入について是非再考していただきたく、要望いたします。

以上

2006.10.18

[資料紹介]日本教育法学会教育基本法研究特別委員会

 前回の記事をはじめ、 何度かこのブログでも教育基本法のことを取り上げてきた。「学図研blog」 や「きょういくブログ」、 「あんころブログ」など、 多くのブログで教育基本法をめぐる現在の状況について述べられているが、私たちも、 現在の日本の教育の骨組みを定めているこの教育基本法の議論の動向についてしっかりと見定めていく必要がある。

 そこで、今回はそのための有用なウェブサイトのひとつを紹介したい。

日本教育法学会教育基本法研究特別委員会
http://homepage2.nifty.com/1234567890987654321/kyokihou.index.htm

 このサイトでは、経緯などに引き続いて、国会審議の再録(動画。Windows Media Player、または、 RealPlayerが必要)や、現行法・法案・提案理由等の基礎資料、声明やコメントが用意されており、大変参考になる。

 多くの人が目を通す必要のあるサイトであろう。お手すきのときに是非たずねてみていただきたい。

2006.10.17

 「『教育基本法改正案』に反対し、その撤回を求めるアピール」を出しました

東京の図書館をもっとよくする会

 以前ご案内したように、 10月15日、日本図書館協会において「第10回東京の図書館を考える交流集会」を開きました。私たち東京の図書館をもっとよくする会は、 「教育基本法改正案」が成立すれば、問題は学校教育分野の変質にとどまらず、図書館も国家の思想統制の道具に変質させられるとの考えの下、去る6月3日に開催した総会で「教育基本法改悪反対」のアピールを採択しました。今回の「交流集会」でも、午前に行われた坂田仰氏の講演 「教育基本法『改正』と図書館」の後、午後に論議を行い、アピールを採択しました。

 以下に、今回の交流集会で採択されたアピールの全文を掲載します。

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「教育基本法改正案」に反対し、その撤回を求めるアピール

 高度情報化時代といわれる今日、さまざまな課題の解決のために、自らの行動の決定のために、必要とする情報・資料を得ることは、すべての国民にとって必要不可欠になっています。また、そのような国民がいて、初めて平和で民主的な社会や国家を形成することが可能となります。 それらの情報や資料を提供する拠点が公立図書館です。

 ユネスコの公共図書館宣言は、このような公立図書館の役割について「社会と個人の自由、繁栄および発展は人間にとっての基本的価値である。このことは、十分に情報を得ている市民が、その民主的権利を行使し、社会において積極的な役割を果たす能力によって、はじめて達成される。建設的に参加して民主主義を発展させることは、十分な教育が受けられ、知識、思想、文化および情報に自由かつ無制限に接し得ることにかかっている。」と述べています。

 昨年七月、最高裁判所は船橋市西図書館蔵書廃棄事件の判決を下しました。判決は、教育基本法、社会教育法、図書館法等の条文を引用して、 「住民に対して思想、意見その他の種々の情報を含む図書館資料を提供してその教養を高めること等を目的とする公的な場」と公立図書館を規定しました。

 私たちは、このような「思想・知識・文化・情報を自由・無制限に得ることができる場」としての図書館が、教育基本法改正によって崩壊することを恐れるものです。

 最も危惧するのは、教育の達成目標を掲げた第二条の新設です。公立図書館も第二条教育目標の達成が課せられます。 「我が国と郷土を愛する態度を養う」「男女の平等を重んずる」「伝統と文化を尊重する」など、数多くの教育目標が列挙され、それにふさわしくない情報・資料は規制され、図書館から排除されかねません。

 加えて、これらの教育目標の達成には、「我が国と郷土を愛する」「男女の平等を重んずる」「伝統と文化を尊重する」その他の個々の目標について、何がそれにあたるのか、何がそれに反するのか、具体例を示し、法令等を整備し、その徹底を図ることが必要になります。改正案第十七乗「施策の総合的かつ計画的な推進」のための教育振興基本計画策定や同第十八条 「この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令を制定する」のは、このことの準備を含むと考えざるをえません。

 国家が事細かく個々の徳目の内容を定め、それを学校や図書館などを通して国民に押し付けることは、憲法十九条が「思想及び良心の自由は、 それは侵してはならない」と明確に規定した。思想・良心の自由への侵犯であり、思想統制にほかなりません。

 戦前・戦中に公立図書館が「思想善導」の名のもとに、国の思想統制に加担した苦い歴史があります。

 私たちは、このような危険性を持った「教育基本法改正案」に反対し、その撤回を求めます。

二〇〇六年十月十五日
第十回東京の図書館を考える交流集会

※6月3日の総会採択されたアピール「図書館利用者・市民と図書館員は教育基本法の改悪に反対し、教育基本法の理念の実現を求めます」は、 こちらからご覧ください

2006.10.14

本に携わる人の想い……[番組紹介]NHK『プロフェッショナル 仕事の流儀』その2

 先日、当ブログでNHKの番組『プロフェッショナル 仕事の流儀』を紹介させていただいた。毎週木曜日の22時に放映される番組で、それぞれの畑で一流の仕事をされている人々を取り上げて、その人の仕事や、育ってきた過程(転機をも含め)、どんな道具を持ち、どんな想いを抱きながら仕事に臨んでいるのか、そして、番組の最後に「プロフェッショナル」という概念に対するその人の定義を取り上げている。

 今回は再びこの番組を取り上げてみたい。なぜなら、私たち図書館にかかわるものにとても深く関係している畑の人…本の編集者…が取り上げられていたからである。

「ベストセラーはこうして生まれる 
〜 編集者・石原正康 〜」
『プロフェッショナル 仕事の流儀 第28回』NHK総合,2006年10月12日

 石原さんが送り出した本は村上龍『13歳のハローワーク』や、渡辺淳一『愛の流刑地』等数多くあり、その多くが大ヒットとなっている。番組では、村上さんや渡辺さん、山田詠美さんら作家たちと石原さんがどのようにかかわりながら本が生まれているのかが克明に綴られていた。石原さんは自らの編集の仕事を作家にとっての助産婦(産婆)なのだと例えるのだが、自らの仕事以外の時間でも作家たちと腹を割って付き合い、作品誕生を強力に支援し、いざ作品が生まれればその熱い想いを伝えていこうと、書店等の訪問を欠かせていない。

 図書館が担っている仕事は、図書館の利用者の活動の過程で生じる「知りたい!読みたい!!」の想いと、本を生み出す人々の「伝えたい!」の想いを繋ぐお手伝いをすることなのだといえよう。そして、その図書館にかかわる私たちは、図書館の利用者をよく知る必要があるのと同様に、本(その他の資料も同様)が生み出される過程についてもよく知っておく必要があるということも言えよう。今回の番組を通じて、その思いを強くした。

参考WEB

「プロフェッショナル 仕事の流儀 石原正康」『茂木健一郎クオリア日記』
http://kenmogi.cocolog-nifty.com/qualia/2006/10/post_67aa.html

NHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」オフィシャルサイト
http://www.nhk.or.jp/professional/

2006.10.01

「都立図書館改革の具体的方策」に関連して、都立図書館の充実を求める「陳情」を提出

東京の図書館をもっとよくする会

 9月25日、東京の図書館をもっとよくする会は、「『都立図書館改革の具体的方策』に関連して、都立図書館の充実を求める陳情」 を都議会に提出しました。また、9月下旬の都議会に『具体的方策』が報告されることから、各会派を回って説明と協力依頼を行いました。

 『具体的方策』は、『都立図書館改革の基本的方向』(第二次都立図書館あり方検討委員会報告)に基づき、 秘密裡に都教育庁で内部検討が進められ、8月24日に初めて公表されました。中身は、区市町村図書館への協力貸出資料を館外に貸さない、 商用データベースの有料提供など、都民サービスを大きく後退させるものです。大量の蔵書を除籍し、 日比谷図書館児童資料を移転し廃館のための布石を打った第1次あり方検討委員会のリストラに引き続く、大規模なリストラ計画です。

 9月29日、都議会文教委員会に『具体的方策』が報告され、自民党は「館止め」はサービスダウンの恐れと指摘、公明党は「館止め」 の問題に加えて搬送費負担の見直しも取り上げ、区市町村図書館の理解を得るよう求めました。教育庁は、 東京都公立図書館長連絡会や教育長会に説明し話し合うと答弁しました。共産党は、岡山県・滋賀県と比較して、 都立図書館のサービス政策と資料費・司書の削減の異常さを指摘、公明党も司書削減に危惧を表明しました。

 「もっとの会」の陳情は、11月後半の文教委員会で審議されます。

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「都立図書館改革の具体的方策」に関連して、 都立図書館の充実を求める陳情

2006年9月25日提出

東京都議会議長
川島 忠一 殿

東京の図書館をもっとよくする会
代表 佐々木 順二

《願意》

 東京都教育委員会が8月24日に公表した「都立図書館改革の具体的方策」の実施に当たっては、下記の点を取り入れ実施してください。

  1. 区市立図書館を通じて都立図書館資料を都民に提供する「協力貸出し」は、都立図書館としての基本的サービスであるので、 今後も都民に貸し出すこと、かつ、配本費用の徴収は行わないこと。
  2. 膨大な雑誌を収集提供する「東京マガジンバンク」は、都民の利用の便を考え、都立日比谷図書館に設置すること。
  3. 商用データベースの提供は、高度なオンラインデータベースを含め、すべての都民が利用できるように無料とすること。
  4. レファレンスサービスを一ヶ所で行う「ワンストップサービス」は、レファレンスサービスの水準低下を起こすので、現在の高度・ 専門的な都民要求に引き続き対応するために、特定分野ごとのレファレンス体制を維持すること。
  5. 都立図書館のサービスを維持・拡充させるために必要な司書職員を採用すること。
  6. 個別の方策の実施については、区市立図書館・関係団体・利用者と十分に協議を行ってから実施すること。

《理由》

 「都立図書館改革の具体的方策」は、都立図書館の所蔵スペースの拡充、IT関連サービスの展開、 医療や法律などの重要サービスを提起し、それらの実現については大きな期待を持っています。その一方には、「協力貸出し」 の見直しや商用データベースの有料化など、都民サービスの低下につながるものも含んでいます。

  1. 「協力貸出し」は、都立図書館が役に立っていることを、多くの都民がもっとも実感するサービスです。 区市立図書館の利用者も都民です。個人貸出しをやめることや、有償化につながる配本費用の徴収は行うべきではありません。
  2. 「東京マガジンバンク」は、多摩図書館ではなく、 日本の中枢機能が集中しかつ交通至便の地にある都立日比谷図書館に設置するのが最良であると考えます。まして、 都立中央図書館から多くの雑誌が「東京マガジンバンク」に移り、都立中央図書館の雑誌は激減します。現利用者のことも考え、 都立中央からも近い日比谷図書館とすべきです。
  3. 商用データベース提供の有料化によって、情報を得られない都民が生じます。 公共図書館を通してデータベース提供を無償で積極的に進めるのは、世界に共通する流れです。情報化時代に遅れをとりかねません。
  4. ワンストップサービスは、特定分野ごとのレファレンス体制をやめて、 一箇所で全分野に渡るレファレンスに対応しようというものです。都立中央図書館の蔵書は300万冊で、 この膨大な資料を使ってレファレンスを行います。一般参考係が窓口となり、 一般参考係で対応できないレファレンスについて4つの主題室が対応しています。ワンストップサービスにすれば、現在、 各主題室で行っている高度なレファレンスサービスがなくなるので、都民サービスは低下します。従来どおり司書職員を配置して、 レファレンス・サービスはじめ利用者のサポートを維持・充実すべきです。
  5. 今後5年で、定年退職により司書職員は半減し、経験・知識の蓄積が失われます。 都立図書館のサービスを継続させるために司書職員の採用をすべきです。
  6. 「都立図書館改革の具体的方策」策定に至るまでに寄せられた図書館関係者・団体、都民・ 利用者の要望が反映されないままの方策も見られます。都立図書館がサービス低下をきたさないためには、実施前に、 それらの人々や団体との協議が必要と考えます。

以 上

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