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2006.10.01

「都立図書館改革の具体的方策」に関連して、都立図書館の充実を求める「陳情」を提出

東京の図書館をもっとよくする会

 9月25日、東京の図書館をもっとよくする会は、「『都立図書館改革の具体的方策』に関連して、都立図書館の充実を求める陳情」 を都議会に提出しました。また、9月下旬の都議会に『具体的方策』が報告されることから、各会派を回って説明と協力依頼を行いました。

 『具体的方策』は、『都立図書館改革の基本的方向』(第二次都立図書館あり方検討委員会報告)に基づき、 秘密裡に都教育庁で内部検討が進められ、8月24日に初めて公表されました。中身は、区市町村図書館への協力貸出資料を館外に貸さない、 商用データベースの有料提供など、都民サービスを大きく後退させるものです。大量の蔵書を除籍し、 日比谷図書館児童資料を移転し廃館のための布石を打った第1次あり方検討委員会のリストラに引き続く、大規模なリストラ計画です。

 9月29日、都議会文教委員会に『具体的方策』が報告され、自民党は「館止め」はサービスダウンの恐れと指摘、公明党は「館止め」 の問題に加えて搬送費負担の見直しも取り上げ、区市町村図書館の理解を得るよう求めました。教育庁は、 東京都公立図書館長連絡会や教育長会に説明し話し合うと答弁しました。共産党は、岡山県・滋賀県と比較して、 都立図書館のサービス政策と資料費・司書の削減の異常さを指摘、公明党も司書削減に危惧を表明しました。

 「もっとの会」の陳情は、11月後半の文教委員会で審議されます。

***********************************

「都立図書館改革の具体的方策」に関連して、 都立図書館の充実を求める陳情

2006年9月25日提出

東京都議会議長
川島 忠一 殿

東京の図書館をもっとよくする会
代表 佐々木 順二

《願意》

 東京都教育委員会が8月24日に公表した「都立図書館改革の具体的方策」の実施に当たっては、下記の点を取り入れ実施してください。

  1. 区市立図書館を通じて都立図書館資料を都民に提供する「協力貸出し」は、都立図書館としての基本的サービスであるので、 今後も都民に貸し出すこと、かつ、配本費用の徴収は行わないこと。
  2. 膨大な雑誌を収集提供する「東京マガジンバンク」は、都民の利用の便を考え、都立日比谷図書館に設置すること。
  3. 商用データベースの提供は、高度なオンラインデータベースを含め、すべての都民が利用できるように無料とすること。
  4. レファレンスサービスを一ヶ所で行う「ワンストップサービス」は、レファレンスサービスの水準低下を起こすので、現在の高度・ 専門的な都民要求に引き続き対応するために、特定分野ごとのレファレンス体制を維持すること。
  5. 都立図書館のサービスを維持・拡充させるために必要な司書職員を採用すること。
  6. 個別の方策の実施については、区市立図書館・関係団体・利用者と十分に協議を行ってから実施すること。

《理由》

 「都立図書館改革の具体的方策」は、都立図書館の所蔵スペースの拡充、IT関連サービスの展開、 医療や法律などの重要サービスを提起し、それらの実現については大きな期待を持っています。その一方には、「協力貸出し」 の見直しや商用データベースの有料化など、都民サービスの低下につながるものも含んでいます。

  1. 「協力貸出し」は、都立図書館が役に立っていることを、多くの都民がもっとも実感するサービスです。 区市立図書館の利用者も都民です。個人貸出しをやめることや、有償化につながる配本費用の徴収は行うべきではありません。
  2. 「東京マガジンバンク」は、多摩図書館ではなく、 日本の中枢機能が集中しかつ交通至便の地にある都立日比谷図書館に設置するのが最良であると考えます。まして、 都立中央図書館から多くの雑誌が「東京マガジンバンク」に移り、都立中央図書館の雑誌は激減します。現利用者のことも考え、 都立中央からも近い日比谷図書館とすべきです。
  3. 商用データベース提供の有料化によって、情報を得られない都民が生じます。 公共図書館を通してデータベース提供を無償で積極的に進めるのは、世界に共通する流れです。情報化時代に遅れをとりかねません。
  4. ワンストップサービスは、特定分野ごとのレファレンス体制をやめて、 一箇所で全分野に渡るレファレンスに対応しようというものです。都立中央図書館の蔵書は300万冊で、 この膨大な資料を使ってレファレンスを行います。一般参考係が窓口となり、 一般参考係で対応できないレファレンスについて4つの主題室が対応しています。ワンストップサービスにすれば、現在、 各主題室で行っている高度なレファレンスサービスがなくなるので、都民サービスは低下します。従来どおり司書職員を配置して、 レファレンス・サービスはじめ利用者のサポートを維持・充実すべきです。
  5. 今後5年で、定年退職により司書職員は半減し、経験・知識の蓄積が失われます。 都立図書館のサービスを継続させるために司書職員の採用をすべきです。
  6. 「都立図書館改革の具体的方策」策定に至るまでに寄せられた図書館関係者・団体、都民・ 利用者の要望が反映されないままの方策も見られます。都立図書館がサービス低下をきたさないためには、実施前に、 それらの人々や団体との協議が必要と考えます。

以 上

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