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2006.10.17

 「『教育基本法改正案』に反対し、その撤回を求めるアピール」を出しました

東京の図書館をもっとよくする会

 以前ご案内したように、 10月15日、日本図書館協会において「第10回東京の図書館を考える交流集会」を開きました。私たち東京の図書館をもっとよくする会は、 「教育基本法改正案」が成立すれば、問題は学校教育分野の変質にとどまらず、図書館も国家の思想統制の道具に変質させられるとの考えの下、去る6月3日に開催した総会で「教育基本法改悪反対」のアピールを採択しました。今回の「交流集会」でも、午前に行われた坂田仰氏の講演 「教育基本法『改正』と図書館」の後、午後に論議を行い、アピールを採択しました。

 以下に、今回の交流集会で採択されたアピールの全文を掲載します。

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「教育基本法改正案」に反対し、その撤回を求めるアピール

 高度情報化時代といわれる今日、さまざまな課題の解決のために、自らの行動の決定のために、必要とする情報・資料を得ることは、すべての国民にとって必要不可欠になっています。また、そのような国民がいて、初めて平和で民主的な社会や国家を形成することが可能となります。 それらの情報や資料を提供する拠点が公立図書館です。

 ユネスコの公共図書館宣言は、このような公立図書館の役割について「社会と個人の自由、繁栄および発展は人間にとっての基本的価値である。このことは、十分に情報を得ている市民が、その民主的権利を行使し、社会において積極的な役割を果たす能力によって、はじめて達成される。建設的に参加して民主主義を発展させることは、十分な教育が受けられ、知識、思想、文化および情報に自由かつ無制限に接し得ることにかかっている。」と述べています。

 昨年七月、最高裁判所は船橋市西図書館蔵書廃棄事件の判決を下しました。判決は、教育基本法、社会教育法、図書館法等の条文を引用して、 「住民に対して思想、意見その他の種々の情報を含む図書館資料を提供してその教養を高めること等を目的とする公的な場」と公立図書館を規定しました。

 私たちは、このような「思想・知識・文化・情報を自由・無制限に得ることができる場」としての図書館が、教育基本法改正によって崩壊することを恐れるものです。

 最も危惧するのは、教育の達成目標を掲げた第二条の新設です。公立図書館も第二条教育目標の達成が課せられます。 「我が国と郷土を愛する態度を養う」「男女の平等を重んずる」「伝統と文化を尊重する」など、数多くの教育目標が列挙され、それにふさわしくない情報・資料は規制され、図書館から排除されかねません。

 加えて、これらの教育目標の達成には、「我が国と郷土を愛する」「男女の平等を重んずる」「伝統と文化を尊重する」その他の個々の目標について、何がそれにあたるのか、何がそれに反するのか、具体例を示し、法令等を整備し、その徹底を図ることが必要になります。改正案第十七乗「施策の総合的かつ計画的な推進」のための教育振興基本計画策定や同第十八条 「この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令を制定する」のは、このことの準備を含むと考えざるをえません。

 国家が事細かく個々の徳目の内容を定め、それを学校や図書館などを通して国民に押し付けることは、憲法十九条が「思想及び良心の自由は、 それは侵してはならない」と明確に規定した。思想・良心の自由への侵犯であり、思想統制にほかなりません。

 戦前・戦中に公立図書館が「思想善導」の名のもとに、国の思想統制に加担した苦い歴史があります。

 私たちは、このような危険性を持った「教育基本法改正案」に反対し、その撤回を求めます。

二〇〇六年十月十五日
第十回東京の図書館を考える交流集会

※6月3日の総会採択されたアピール「図書館利用者・市民と図書館員は教育基本法の改悪に反対し、教育基本法の理念の実現を求めます」は、 こちらからご覧ください

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コメント

"憲法・教育基本法改悪反対!!抗議・要請メール"(下記URL)より本アピールを関係各方面に送付しました。
http://www.hyogo-kokyoso.com/webmail/kyoikukihonho1.shtml

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