東京の図書館をもっとよくする会

　今日は、少々洒落た図書館案内の本を紹介したい。例によって書誌事項の紹介からお目にかける。

　　　　ＴＯＫＹＯ図書館日和 /冨澤　良子【著】
　　　　東京　アスペクト,2007.06
　　　　ISBN:9784757213913 (4757213913)

　「お気に入りの図書館をみつけよう」というメッセージと、女性が本棚にはしごをかけて本を取ろうとしている写真が表紙になっているこの本には、公共図書館や専門図書館（たとえば博物館や美術館、大使館に併設されている図書館）など、が掲載されている。掲載された各館には館内の風景写真や随想のような短い紹介文が載せられている。

　紹介されている図書館には次のようなところがある。若干紹介したい。

　　住まいの図書館、日清食品　食の図書館、食の文化ライブラリー、
　　東京ドイツ文化センター図書館、東京日仏学院メディアテーク、
　　国立国会図書館国際こども図書館、ちひろ美術館・東京図書室、
　　東京都写真美術館図書室、早稲田大学坪内博士記念演劇博物館図書室、
　　大宅壮一文庫、アド・ミュージアム東京広告図書館、
　　目黒区民センター図書館；東京都立中央図書館、
　　旅の図書館、江戸東京博物館図書室

　たとえば、海外に旅をするとき、住まいや食べ物など普段の生活で何かふと疑問を持ったとき、ここにある図書館を訪ねて情報収集などするとよいのではないだろうか。皆さんも是非この本を手に取ってみていただきたい。

　５年前、江東・墨田に始まった図書館窓口の委託は、２０区にもなりました。新たに、指定管理者による全面委託が千代田区など４区で始まりました。このような状況に対応するために、この５年間の窓口委託が図書館サービスや図書館を運営する「人」に、どのような影響や変化をもたらしたのか、論議したいと思います。
　図書館をよくするための全国の市民運動が大きく動き出した中で、そのことも併せて、どのように運動を進めていくか、話し合いましょう。
　図書館をもっとよくしたいと考えられている皆さん、ぜひこの集会にご参加ください。会員でない方も参加し、意見を述べることができます。

　日　時：200７年７月１日(日)１３：３０～１７：００
　　　　　(開場１３:１５)
　　◇情勢報告　
　　　１）区長・区議会会派「公開質問状」回答から見えること
　　　２）東京２３区情勢報告(委託を中心に)　　小形亮
　　　３）「もっとよくする会」活動報告ほか　　事務局
　　◇特別報告（問題提起）　
　　　　「全国の図書館運動のめざすもの」　
　　　　　　阿曾千代子（図書館友の会全国連絡会・
　　　　　　　　　　　　　　事務局長）
　　◇提案　「運動の進め方」等
　　◇討議

　　会　場：図書館協会２階　研修室
　　　　　　　　(ダブルクリックで地図を大きくできます)
　　地下鉄東西線・日比谷線茅場町下車5分
　　参加費：５００円（資料代を含む）
　
　　主催：東京の図書館をもっとよくする会　
　　連絡先　佐々木　℡03(3975)0303　
　　　　　　　　または　池沢℡042(765)3382
　　　　　　　　　　　　　 FAXも電話に同じ

(手話・点字を希望する方はご連絡ください)

　最近、公共図書館で医療情報サービスや法情報サービスに取り組むところが現れた。かつて管理人が訪れたサンフランシスコ公共図書館では、職探しなど利用者の生活に直結する局面での情報提供サービスが行われていたが、今後は日本でもこのような場面での資料・情報提供が重要な取り組みとなるであろう。

　そこで、今回はアメリカ図書館協会参考業務・成人サービス部会による"Guidelines for Medical, Legal, and Business Responses"の指針の全文を翻訳したものを紹介したい。これは、アメリカ図書館協会から翻訳権を得てかつて管理人が翻訳したものである。今後の議論や取り組みの参考になれば幸いである。また、翻訳について不明の点はご教示いただければ幸いである。

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序文
　これは、情報サービス担当職員が医療情報や法情報、あるいはビジネス経済情報を求めるユーザ利用者のニーズに応え、支援することを目指してアメリカ図書館協会のメンバーによって策定された指針の第２版です。この版での修正の主眼は３点あります。

　(1) 新しい用語への入れ替え。特に「参考業務」を「情報
　　　　　　サービス」に、「お客様」を「利用者」に、「図書館司
　　　　　　書」を「情報サービス担当職員」に替えたこと。
　　　(2) 特化された情報サービスを提供する場面や、情
　　　　　　報源の形式の上に現れている急激な技術変革
　　　　　　の影響を認識し、それを統合していること
　　　(3) 改訂前のガイドラインの元々の意図である、一般
　　　　　　参考業務窓口での非専門家のニーズを扱うた
　　　　　　めのものということから、専門家および非専門
　　　　　　家の両方のニーズを扱うことに変更したこと。

　"Guidelines for Information Services"（「情報サービスのための指針」、2000）に盛り込まれている情報を拡張するものとして、医療・法・ビジネスに関する情報サービスにおいて扱われる下記の問題・見地に特化して取り扱う。

　　1.情報サービス担当職員の役割
　　2.情報源
　　3.図書館外にいる利用者のための対応
　　4.倫理

1.0 情報サービス担当職員の役割
1.0.1 図書館の情報サービス担当職員は、利用者の日常の法情報・医療情報・ビジネス情報へのニーズに対応するために適切な知識を備え、準備をしておかなければなりません。

1.0.2 職員は求められる主題領域の最新動向に通暁し、彼らの能力のレベル越える質問に言及する必要があります。

1.0.3 図書館は、専門情報サービスの提供に関する方針についての書面による免責条項を策定するべきであり、そこではサービスの種類や程度の違いをしめすべきです。利用者にどのレベルの援助や説明を行うかは、専門家と非専門家の間の主題についての知識の差に基づいて判断すべきです。

1.0.4 法情報、医療情報、あるいはビジネス情報に関わる質問が利用者から出されたら、情報サービス担当職員は自分たちの図書館の専門情報サービス方針に述べられているところにより自らの役割を明確にするべきです。

1.0.5 情報サービス担当職員は、利用者の質問に対する完全で正確な回答を提供すること、および、図書館利用者の情報ニーズにとって最も適切な資源に誘導するすることに責任を負っています。

1.0.6 職員は、もし利用者がそのように望めば、利用者が情報を独立して有効に獲得することを可能にするために、情報源をどのように使うのかを教えるべきです。

1.0.7 利用者が情報源を理解することが難しい場合、一層の説明あるいは比較のためはそれとは別の情報源が求められるべきです。適切な情報源を捜し出すことができない場合、図書館が利用者に適切な情報源を紹介すべきです。

1.0.8 利用者とのやりとりを通じて、入手可能で適切な情報を準備するか、図書館外で提供されている入手可能な情報源やサービスを明解かつ簡便に紹介することにより、利用者の情報へのニーズを満足させるべきです。

1.1 助言
1.1.1 図書館は、それらの情報源の長所にかんして助言したり、その情報源の媒体を問わずに利用者に助言することができ、そうすることがふさわしい場合には利用者に図書館資料に関する推薦をすることが出来ます。

1.1.2 利用者には、可能な限り包括的で最新の資料を推薦すべきです。

1.2 守秘義務
1.2.1 直接来館の場合であっても、館外からの問い合わせの場合であっても、利用者からの要求に関わる秘密はどんな場合でも尊重されなければなりません。

1.2.2 職員は、その質問についての探索援助の場合以外はその質問について図書館外で議論していけません。また、利用者の氏名は利用者の許可なくしては口外してはなりません。

1.3 要領
1.3.1 情報サービス担当職員はレファレンスインタビューの間中分別を持っているべきです。行き届いたインタビューを行なうことが重要であり、インタビューは利用者の不快感を最小限にするような方法で行われるべきです。

1.3.2 職員は、利用者のプライバシーを侵害することなく、質問に現れるの問題が何なのかを識別するよう努めるべきです。

1.3.3 情報サービス担当職員は利用者の質問に対応する際には公平であるべきで、裁くような態度をとるべきではありません。

2.0 情報源
2.0.1 それぞれの図書館は、サービス対象となるコミュニティーのニーズを満たすため、最新かつ正確で、アクセス可能な医療・法・ビジネス関係の適切な情報源を評価し収集していくべきです。

2.0.2 利用者には、著作権及び使用許諾の限界の範囲内で図書館の蔵書にある情報にアクセスする権利があります。利用者のアクセスしようとしている情報が掲載されている情報源を使うことで使用許諾が犯されるのでなければ、利用者は情報入手を妨げられてはなりません。

2.0.3 情報サービス担当職員は、利用者が要求する情報が掲載されている入手可能な情報源に利用者を誘導するべです。これらの情報源は外部情報源のアクセスと同様に禁帯出資料および印刷物以外の収集も含んでいます。

2.0.4 職員は、利用者が適切な情報源を識別し、使用し、かつ評価するのを支援するための援助をしていくべきです。

2.1 情報源の最新性
2.1.1 図書館は、その図書館の本来のの顧客層のニーズを満たし、資料購入予算および資料収集方針の制限にに見合う範囲で可能な限り最新の情報を提供するべきです。

2.1.2 職員は、利用案内を定期的に見直して資料についての説明を削除すべきです。

2.1.3 職員は、図書館の蔵書から、古くなった資料を除籍のために間引きしたり一般書架へ移動したりすべきです。

2.1.4 時間に敏感な性質を持つ情報や情報源の場合は、出版日の最新性は利用者に明確にされるべきです。

2.1.5 医療や法、ビジネスの領域の情報の変化は激しいため、職員は利用者に、この領
域にはもっと最新の情報があるかもしれない旨助言すべきです。

2.2 情報源の正確さ
2.2.1 医療・法・ビジネス情報に対する利用者の要望に応える情報源を一つ以上、図書館の蔵書として提供すべきです。情報サービス担当職員は、可能な場合はいつでも、他の情報源を比較や解釈のために提供することによって利用者が情報の正確さを評価するのを支援すべきです。

2.2.2 広告や勧誘が情報内容として誤って解釈されうる場合には、職員は、可能な場合は常に、利用者が弁別するのを支援するべきです。

2.3 他の情報源への紹介
2.3.1 情報サービス担当職員は、地域の情報サービスの方針や蔵書構築方針に従って利
用者の質問に応えるためのあらゆる努力を尽くすべきです。

2.3.2 利用可能な情報源や職員を用いても質問に答えることができない場合、多様な出版物資源と同様に、そのことに詳しい個人への質問を準備すべきです。

2.3.3 その機関、サービス提供者、個人がその利用者に対応する意志がある場合に限り、紹介は行われるべきです。

2.3.4 図書館外の地域や州、そして私営のサービスについての知識は重要であり、これらのサービスを紹介することは基本的にいくつかの慣習に従います。

2.3.5 職員は、特定の弁護士、法律事務所、医者等の医療サービス提供者ビジネス上の専門家への推薦をしてはなりません。しかし、利用者がそれらの情報源を識別し見つけ出すために有用かもしれない他の情報にアクセスを支援することは差し支えありません。

3.0 図書館外の利用者のための対応
　図書館外の利用者は、遠隔地より援助を依頼している、そのコミュニティの成員である利用者とそうでない利用者を含みます。

3.1 図書館外の利用者からの要望への対応には特段の注意が払われなければいけません。その理由は、私たちは容易に音声メッセージを誤解することと、文章化されたメッセージは説明と解釈が必要となることがあるからです。

3.2 それぞれの図書館は、館外からの要望に対するサービスの提供をも含んだ情報サービス方針を策定するべきです。

3.3 図書館は、要望を寄せた利用者に対し、図書館はその主題についての情報を持ってはいるが、禁帯出資料や印刷物以外の資料を用いたり、より進んだ研究援助のを得るためには図書館に足を運ぶ必要がある旨知らせる必要があります。

4.0 倫理
4.1 アメリカ図書館協会の最近の倫理規定(ALA Handbook中のALA Policy Manualに触れられているように) は、情報サービスを提供するすべての職員の業務遂行を支配します。