東京の図書館をもっとよくする会

　下記の案内をいただきました。図書館に密接に関わる法制度の問題を取り上げるシンポジウムだとのことですので、ぜひ皆さんご参加ください。

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シンポジウム「これからの社会教育はどう変わるか！～社会教育法、図書館法、博物館法の「改正」を考える～」

　０６年１２月に４７年教育基本法が政府与党の強行採決によって「全部改正」され、０６年教育基本法が公布・施行されました。わたしたちは、教育の目標を国家的に定め、その規定のもとに生涯学習・社会教育を方向づけることが、学習における市民的な自由を脅かすものであることに強い危惧と批判を提起してきました。

　住民や保護者に自己責任にもとづく法的な努力義務が課されたことを受けて、「倫理観」や「マナー」、「生活習慣」などに踏み込んで、行政が「正しい考え方」や価値規範を定義したり、「ビジョン」として掲げたりすることがますます強まっているように思われます。

　また、一方では、社会教育施設に対するPFIや指定管理者制度の導入、首長部局への移管や有料化など規制緩和路線が強引に進められています。

　今こそ、住民が自由に自治的、共同的に取り組む多様な学習文化活動を、国・自治体が奨励し、環境醸成するという原則にそって、住民の学習権保障の基本原理を創造的に発展させることが求められています。

　この間、文部科学省は中央教育審議会の生涯学習分科会などを中心として、社会教育関連法の見直し、法改正後の生涯学習・社会教育のあり方について検討し、報告をまとめる作業を進めています。

　この公開シンポジュウムでは、政府の規制緩和の動向を注視し、法改正の具体的な内容を見極めながら、公民館、図書館、博物館のそれぞれの特徴と共有しうる課題について検討し、わたしたちの求める社会教育のあり方を積極的に打ち出していきたいと思います。

 

日時

　 2月10日(日) 午後1時～4時30分

場所

　明治大学アカデミーコモン(駿河台キャンバス内)
11階３１１Ｃ教室（このリンクをクリックすると地図が出ます)

総論・問題提起

• 大串隆吉（社全協常任委員/都立大学・首都大学 教授）

シンポジスト

• 長澤成次 (社全協委員長/千葉大学教授
• 山本順一 (図書館情報学/筑波大学大学院教授)
• 君塚仁彦 (博物館学/東京学芸大学准教授)

司会・コーディネーター

• 小池信彦(図書館問題研究会)

参加費

　５００円(資料代含む)

定員

　100名

申込み

　2月3日まで メール・ＦＡＸ・郵便にて「お名前」「ご住所」「電話番号」を下記宛先まで(当日は直接会場までおこしください。定員越えの時のみ連絡いたします)

　　図書館問題研究会宛

　　101-0061千代田区三崎町２ー１７ー９マルヨシビル２０１

　　電話：03-3222-5030 FAX03-3222-5034

　　メール：tomonken<at>jca.apc.org (実際にメールする際は<at>を@にしてください)

主催

　社会教育推進全国協議会・図書館問題研究会